短時間の巡回接触が4件程度。個別記録は片側報道が中心。
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MILITARY CONFLICT ATLAS / 2010–2026
戦闘の推移を場所と資料から検証する
AS OF 19 JUL 2026
散発的な巡回接触、複数正面の砲撃戦、地雷・爆発事案を同じ「衝突」にまとめず、軍事的規模と資料の信頼性を分けて表示する。
公開資料のみ／発砲開始者・領有・敷設主体を断定しない2月Preah Vihear、4–5月Ta Moan–Ta Krabeiで重火器戦。
7月の5日間と12月の20日間。航空・ロケット・砲兵戦へ拡大。
7月19日まで大規模交戦は未確認。爆発・障壁・地雷は継続争点。
01 / GEOGRAPHIC ATLAS
国境回廊に沿って拡大した戦闘
地図上の点は戦闘・軍事事案の参照位置。地域概略点は点線の円で示し、精密な攻撃座標や実効支配線として読めないよう区別した。
地理表示● 座標点◎ 地域概略— 重複回避の引出線
- 1Thma DaVeal Veng地区
2010年夜間交戦、2025年12月のPursat方面戦域
- 2Prey ChanBan Nong Ya Kaeo
停戦後の障壁・治安事案。両軍戦闘とは区別
- 3Ta Muen ThomTa Moan Thom
2011年4月、2025年7・12月の主要正面
- 4Ta KwaiTa Krabei
2011年4月、2025年7・12月の主要正面
- 5Thmar DonThma Doun / ថ្មដូន
2026年7月5日爆発の村落レベル位置。Chong Krangの別名とは扱わない
- 6O’SmachChong Chom
2010年散発交戦、2025年12月の戦域
- 7Preah VihearPhra Viharn
2011年2月・4月、2025年7・12月
- 8Choam Te周辺Choam Ksan district
寺院東約20kmとの報道から置いた概略点
- 9Mom BeiChong Bok
2025年5・7・12月、2026年障壁問題
国形はNatural Earth 1:110m、地点はWGS84。寺院は公開座標、村・峠・報道上の戦闘地点は地域代表点を使用した。 背景の国形・線は法的な国境画定図ではなく、支配状況も表さない。UNESCO座標 ↗OpenStreetMap ↗Natural Earth ↗
Choam Te周辺の短時間交戦
プレアヴィヒア寺院の東約20km、Choam Ksan地区（表示位置は概略）
- 軍事的詳細
- 約10分。小銃射撃とロケット弾。カンボジア側巡回部隊とタイ側部隊が接触したと報じられた。
- 人的・地域影響
- タイ兵2人負傷との報道がある一方、タイ政府報道官は負傷を否定。カンボジア側の死傷者報告なし。
- 監査判断
- 同時代報道はあるが、発砲開始者・負傷者数が一致しない。当事者の確認が限定的な事案。
Veal Veng地区Thma Daの夜間銃撃戦
Pursat州Veal Veng地区Thma Da周辺（国境西部）
- 軍事的詳細
- 約20分。カンボジア側資料はAK-47・B-40、タイ側はM-16・散弾銃を使用したと伝えた。
- 人的・地域影響
- タイ兵1人死亡、別の1人負傷の可能性が報じられたが、タイ側の独立確認は得られていない。
- 監査判断
- 一方当事者の説明に依存するため、死傷者と装備の記述は『報道値』として扱う。
Oddar Meanchey方面の散発交戦
O’Smach周辺（4月）／Pha Av commune周辺（8 June）
- 軍事的詳細
- 4月の交戦に続き、6月8日は豪雨下の森林で約30分。M-79擲弾発射器、B-40／B-42ロケットなどの使用が報じられた。
- 人的・地域影響
- 6月事案で確認された死傷者なし。4月事案では迫撃砲弾が学校近くに着弾したとのカンボジア側報道。
- 監査判断
- 2010年の散発衝突は研究でも確認できるが、個々の戦闘記録は片側資料が中心。戦域を厳密な点ではなく地域で示す。
プレアヴィヒア正面の4日間戦闘
Preah Vihear / Phra Viharn、Phu Makhuea / Phnom Trap周辺（英語公文書ではPhu Makua、Phu Makheuaの異表記もある）
- 軍事的詳細
- 小銃、RPG、迫撃砲・砲兵火力。タイによるDPICM型クラスター弾使用は後年の人権団体レビューでも確認されている。
- 人的・地域影響
- 研究レビューでは少なくとも8人死亡。寺院周辺・国境集落から住民が避難し、文化遺産被害をめぐる主張も生じた。
- 監査判断
- 複数日・重火器を伴う国家間戦闘。7月のICJ暫定措置命令とASEAN関与につながった。
Ta Moan / Ta Krabei正面の長期戦闘
Ta Muen / Ta Moan Thom、Ta Kwai / Ta Krabei。のちPreah Vihear正面にも拡大
- 軍事的詳細
- ロケット、迫撃砲・砲兵、小火器。4月26日にはPreah Vihear付近にも第二正面が開いたと報じられた。
- 人的・地域影響
- 4月29日時点で少なくとも16人死亡、研究の最終集計は約18人。避難は両国合計で約9.6万人に達した。
- 監査判断
- 2011年危機で最も長く激しい局面。死者数は集計時点で差があるため、16人と18人を合算しない。
大規模な二国間戦闘の空白期
国境全体
- 軍事的詳細
- 監視・配備・国境管理上の緊張は続いたが、今回監査した公開資料では2011年型の持続的な砲撃戦は確認されなかった。
- 人的・地域影響
- 2013年ICJ解釈判決後も境界画定は未完。『戦闘がないこと』と『紛争が解決したこと』は同義ではない。
- 監査判断
- すべての小規模事案の不存在を断定するものではない。公開資料上の大規模戦闘の空白として整理。
Mom Bei / Chong Bokの発火点
タイ・カンボジア・ラオス三国境付近（Emerald Triangle）
- 軍事的詳細
- 約10分の小火器交戦。現地指揮官が接触後に停戦・緊張緩和を調整した。
- 人的・地域影響
- カンボジア兵1人死亡。双方が相手側の越境・先制射撃を主張した。
- 監査判断
- 短時間の局地戦だが、その後の増派・国境制限・外交危機の起点となった。発砲開始者は確定表示しない。
六つ以上の地点へ拡大した複数正面戦
Ta Muen、Ta Kwai、Preah Vihear–Phu Makhuea、Chong An Ma、Mom Beiなど
- 軍事的詳細
- タイはF-16、ドローン、砲兵・ロケットを投入。カンボジアはロケット・砲兵を使用。HRWはタイ軍のクラスター弾使用の説明を記録した。
- 人的・地域影響
- 後続のReuters集計では少なくとも48人死亡。7月28日時点で両国30万人超が避難し、国連資料はカンボジア側だけで17.2万人超を記録。
- 監査判断
- 5日間の国際的武力紛争。攻撃対象・先制・被害評価は双方の主張が食い違うため、装備と被害は第三者資料を優先した。
地雷事故と停戦後の治安事案
Phu Makhuea周辺、Huai Ta Maria、Prey Chan / Ban Nong Ya Kaeoなど
- 軍事的詳細
- 対人地雷によるタイ兵負傷が複数回発生。9月17日には抗議者とタイ治安部隊が衝突し、催涙ガス・ゴム弾・音響装置が使われた。
- 人的・地域影響
- 地雷の新規敷設をタイ側が主張し、カンボジア側は否定。9月事案は負傷者を出したが、両軍間の戦闘とは区別する。
- 監査判断
- 停戦違反認定の引き金になった軍事・治安事案。地雷の敷設時期・主体は独立確認が不足している。
12月に国境全域化した再戦闘
北東部寺院群からO’Smach、Banteay Meanchey、Battambang、Pursat方面まで
- 軍事的詳細
- カンボジア側はロケット・砲兵。タイ側はF-16・Gripen、ドローン、砲兵・ロケット。国連資料は地雷、海軍哨戒を含む多様な装備も記録した。
- 人的・地域影響
- Reutersは少なくとも101人死亡、50万人超避難と集計。国連HRFは12月25日時点でカンボジア国内64万4,589人の避難を記録した。
- 監査判断
- 7月より地理的・人道的影響が拡大。異なる避難統計は対象日・登録方法が違うため、単純比較や合算をしない。
停戦下の軍事事案—大規模戦闘は未確認
Mom Bei / Chong Bok、Chob Ruan、Thmar Donなど
- 軍事的詳細
- 部隊の現位置維持、障壁・道路工事、巡回、地雷・不発弾が争点。7月5日の爆発はカンボジア側が手榴弾攻撃、タイ側が地雷事故の可能性を主張した。
- 人的・地域影響
- カンボジア兵4人負傷との発表。原因の独立確認はなく、2026年1月以降に2011年・2025年型の大規模な両軍交戦は公開資料上確認されていない。
- 監査判断
- 『平穏』ではなく『脆弱な停戦』。爆発の原因を断定せず、両政府の主張を並記する。
03 / CAPABILITY & EFFECTS
装備の運用実態と軍事的効果
砲兵・迫撃砲・ロケット
2011年と2025年の被害拡大を決めた主力。BM-21など面制圧型ロケットは居住地付近で広範な危険を生む。
F-16・Gripen・ドローン
2025年にタイ側が投入。7月はF-16、12月はF-16とGripen、ドローンを含む攻撃が第三者資料で確認される。
地雷・クラスター弾・不発弾
戦闘後も巡回と帰還を妨げる。敷設主体の主張と、人道的除去の優先順位を分けて扱う必要がある。
小火器・RPG・陣地
2010年と2025年5月の短時間交戦は、巡回・壕・道路・寺院アクセスをめぐる近距離接触から始まった。
国際人道法上、2025年の両国間戦闘は国際的武力紛争として扱われる。民間人・民用物・文化財の区別、無差別・均衡を欠く攻撃の禁止が適用される。HRWの整理 ↗
SOURCE CONFIDENCE
情報源の信頼性をどう評価するか
公的文書・国際機関・複数の独立報道が主要点で一致。
出来事は複数資料で確認できるが、原因・被害・主体に争いが残る。
片側発表または少数の同時代報道に依存。数値・位置は報道値。
照合順序：合意文書・裁判所・国際機関 → 国際通信社・人権機関 → 双方政府・軍発表 → 国内報道・研究。政府発表は、その政府の立場を示す一次資料として用い、争われる事実の独立証明とは扱わない。